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2013年5月号　No.438

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　柴田滋紀

速報　保育制度・政策の動向
　新制度における保育の利用は現行手続きと同様？
　　厚労省雇用均等・児童家庭局長が国会答弁
　日弁連／子ども・子育て関連三法施行に向けた意見書
　　問題点を指摘し、その解決のための法改正を要求
　幼児教育無償化で政府・与党連絡会議発足
　　６月に方針とりまとめへ　─財源問題が論点に
　規制改革会議に保育チーム
　　企業参入促進、待機児童解消のための規制緩和など要求

日本弁護士連合会
子どもの保育を受ける権利を実質的に保障する観点から子ども・子育て関連三法（子ども・子育て新システム）が施行されることを求める意見書（2013.3.14）

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党連絡会議資料（2013.3.25）

厚労省の「保育施設における事故報告集計（2012年分）」について　　小山義夫

厚生労働省／保育所等における事故防止についての通知
　保育所及び認可外保育施設における事故防止について（2013.3.8）
　保育所及び認可外保育施設における事故防止の徹底等について（2013.1.18）

資料／保育所における死亡事故検証報告書
　【解説】保育所における死亡事故検証報告書について
　かしの木保育園死亡事故第三者委員会／碧南市「保育事故」第三者委員会報告書（2013年2月）

甲賀市公立保育園・幼稚園両園廃止条例取消訴訟の報告　　黒田啓介

足立区新田地域における保育所間の共同のとりくみ　　川端　隆

情報ファイル
　埼玉県／マンション内の「家チカ」保育室設置に補助金
　兵庫県／３歳児担当保育士増員と看護師配置を支援

厚生労働省／保育所入所待機児童数〔2012年10月〕

厚生労働省／全国児童福祉主管課長会議資料（2013.3.15）
　保育課・幼保連携推進室関係
　保育課・幼保連携推進室：関連資料
　内閣府（少子化対策企画室・保育課）関係

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