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2013年1月号　No.434

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　西　みよ子

速報　保育制度・政策の動向
　自公新政権／保育政策への影響は未知数
　　各党の衆院選公約に注目を
　社会保障制度改革国民会議初会合／８月に結論
　保育士・幼稚園教諭資格／併有促進策検討
　安心こども基金に1,255億円を積み増し
　　保育所緊急整備等１年延期

子ども・子育て支援関連３法の「意義」と問題点・疑問点　　田村和之

子ども･子育て関連３法説明資料
　内閣府／自治体説明会における主な質疑について（2012.11.29）
　　１、子ども・子育て支援事業計画、子ども・子育て会議等（Ｑ1〜7）
　　２、子どものための教育・保育給付、費用等（Ｑ8〜24）
　　３、認可、指導監督等（Ｑ25〜31）
　　４、認定こども園関係（Ｑ32〜40）
　　５、その他（Ｑ41〜43）
　　参考資料１　新制度の施行に際し議会が関与する主要事項一覧
　　参考資料２　公設民営保育所の選択肢
　　参考資料３　市町村が構築するシステム（イメージ）

第１回・社会保障制度改革国民会議（2012.11.30）
　あいさつ　野田総理の冒頭のあいさつ
　資料１　社会保障制度改革国民会議委員名簿
　資料２　社会保障制度改革国民会議運営規則（案）
　資料３　事務局説明資料

衆議院選挙における主要政党の保育・子育て政策
　民主党／自由民主党／公明党／日本共産党／みんなの党／社会民主党
　日本維新の会／日本未来の党

東京都知事選挙における主要候補者の保育・子育て政策
　宇都宮けんじ／猪瀬直樹／松沢成文

情報ファイル
　北海道倶知安町／「閉校の中学校舎に保育所を統廃合して移設」町検討会
　滋賀県／慢性的な保育士などの人材不足解消のために人材バンク設立・活用

保育制度・施策に関する自治体の意見書・要望書
　九都県市首脳会議／新たな子ども･子育て支援制度について

2012年『保育情報』総目次（No.422〜433）

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