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2012年11月号　No.432

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　中野鳩太郎

速報　保育制度・政策の動向
子ども・子育て関連法と自治体行政
　関連法本格実施までの課題
　危惧される自治体の負担増

コメント　子ども・子育て（新システム）関連法の成立と私たちの課題［２］
　ますますわからなくなった「幼保連携型認定こども園」への移行の必要性　　渡邉保博
　修正された子ども・子育て関連３法の隠された重大な問題点　　村山祐一
　支援が必要な子育て世代の「ニーズ」との大きなズレ　　猪熊弘子

全国保育団体連絡会／見解
　「子ども・子育て（新システム）関連法では子どもの権利は守れない」

子ども・子育て関連３法説明会（2012.9.18）　内閣府・文部科学省・厚生労働省
　〈１〉子ども・子育て関連法本格施行までの現時点での想定イメージ
　〈２〉地方自治体において留意いただきたい事項について
　〈３〉市町村、都道府県、国の役割
　〈４〉地方自治体職員向けＱ＆Ａ
　〈５〉子ども・子育て支援新制度に関するＱ＆Ａ
　〈６〉広報用資料

情報ファイル
　栃木県野木町／保育所民営化、｢嘱託保育士の雇用」問題で町が保育士に解決金
　群馬県玉村町／町外の２社会福祉法人が保育所開設へ
　熊本県合志市／国立ハンセン病療養所内保育所、存続の危機

保育所関連状況（2012.4.1）
　待機児童数2万4,825人、利用児童数は前年比5万3,851人増
　保育所関連状況取りまとめ（2012年4月1日）　厚生労働省保育課
　　資料１　受入児童数（利用児童数）が100人以上増加した地方自治体
　　資料２　市区町村別保育所利用児童数の増減
　　資料３　都道府県・政令指定都市・中核市別　保育所待機児童数　集約表
　　資料４　都道府県別待機児童数　
　　資料５　保育計画を策定する市区町村
　　資料６　保育所待機児童数が100人以上増減のあった地方自治体

解説　2013年度概算要求における保育所・幼稚園予算　　逆井直紀

資料　2013年度　保育関係予算概算要求の概要
　2013年度予算　厚生労働省雇用均等・児童家庭局概算要求の概要
　2013年度 保育対策関係予算概算要求の概要　厚生労働省保育課
　2013年度 幼児教育関係予算概算要求の概要　文部科学省

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