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2012年10月号　No.431

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　信木美穂

速報　保育制度・政策の動向
　どうなる入所手続き
　　認定と利用申込みは同時手続き可能？
　　保育所の公立・私立は別扱い？

コメント　子ども・子育て（新システム）関連法の成立と私たちの課題［１］
　児童福祉法２４条１項の改正と保育所利用運動　　伊藤周平
　保育の必要量区分の問題を中心に　　大宮勇雄
　関連法は人ロ減少地域の保育を切り捨てる　　杉山〈奥野〉隆一

子ども・子育て関連３法・公布通知（2012.8.31）
　内閣府政策統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等児童家庭局長

新システム関連法案・国会会議録
　参議院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　日本共産党・田村智子委員
　　２０１２年７月２６日・委員会会議録より抜粋
　　２０１２年８月３日・委員会会議録より抜粋

解説　社会福祉法人の認可権限が都道府県等から市に移譲　　若林俊郎
　―大阪府下では保育所の設置認可権限も市等に移譲すすむ―

情報ファイル
　大阪府大阪市／「西成特区構想」で有識者会議、市に「保育クーポン券」を提案
　京都府京田辺市／市立保育所を新築移転し定員増はかる
　愛媛県新居浜市／私立保育所の障害児対応保育士人件費９人分を補正措置

京都市・「最低基準」条例（2012.4.1施行）
　京都市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例

平成２１年地域児童福祉事業等調査結果の概況　　厚生労働省

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