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2012年8月号　No.429

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2012年8月号（No.429）は１３５ページの特別編集号
頒価 １部 １０００円となります。
年間購読の場合のみ、１部６００円（年間７２００円）

巻頭随想　　宮田雄吾

速報　保育制度・政策の動向
　新システムの問題点を引き継ぐ修正法案
　　―子ども・子育て支援法等参議院審議始まる―

日弁連意見書からみた子ども・子育て新システム修正法案の問題点　　大井　琢

認定こども園法改正案の概要と問題点　　杉山<奥野>隆一

全国保育団体連絡会　見解 （2012.7.7）
　子どもの権利を侵害する「子ども・子育て新システム」関連法案は廃案に
　―「子ども・子育て新システム」修正法案の参議院での審議にあたって―

情報ファイル
　栃木県佐野市／建替え・統廃合で市立保育所建設、独自の設置基準策定
　香川県綾川町／公立保育所休所撤回を求めて保護者らが署名提出
　京都府城陽市／指定管理者の導入で公立保育園の民営化予定

子ども・子育て支援法案・対照表
　第一章　総則
　第二章　子ども・子育て支援給付
　第三章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
　第四章　地域子ども・子育て支援事業
　第五章　子ども・子育て支援事業計画
　第六章　費用等
　第七章　子ども・子育て会議等
　第八章　雑則
　第九章　罰則
　附則

児童福祉法改正案・対照表（修正案、改正案、現行）
　第六条の三
　第二十四条
　第五十六条の二
　第五十六条の四の二
　第五十六条の八

認定こども園法改正案・対照表
　第一章　総則
　第二章　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定手続等
　第三章　幼保連携型認定こども園
　第四章　認定こども園に関する情報の提供等
　第五章　雑則
　第六章　罰則
　附則

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