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2012年6月号　No.427

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　太田直子

速報　保育制度・政策の動向
　自民新システム「採用せず」／法案の先行き不透明
　憲法89条違反の疑義ある、公私連携型総合こども園
　資料　自由民主党「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」（2012.5.15）

保育の法的リスクと新システム　　大井　琢
　―法的リスクを回避するためのコストをどう確保するか―

新システム（法案）に関する意見書・見解
日本弁護士連合会／子ども･子育て新システムの関連法案に関する意見書
日本保育学会保育政策研究委員会／子ども・子育て新システム関連法案に関する私たちの見解
全私学連合／「総合こども園(仮称)」への株式会社の参入について

内閣府・文部科学省・厚生労働省／新システム法案説明会資料（2012.4.26）
○子ども・子育て新システムに関する主な疑問点について
○子ども・子育て新システムに関するＱ＆Ａ
○地方自治体職員向けＱ＆Ａ

最低基準の地方条例化
児童福祉施設最低基準条例化に関する自治体の動向　　若林俊郎
　―面積基準緩和の指定を受けた自治体を中心に―

厚労省調査／保育所最低基準地方条例制定状況一覧

最低基準地方条例化に関する声明

日本弁護士連合会／

子どもの成長発達権を侵害する保育所面積基準の緩和を行わないよう求める会長声明

大阪弁護士会／

保育所の面積基準及び保育士配置基準引下げを行わないよう求める会長声明

情報ファイル
　滋賀県草津市／待機児童解消めざし、新たに保育所３園を整備
　広島県福山市／市立全幼稚園で預かり保育を実施

厚生労働省／保育所入所待機児童数〔2011年10月〕

厚生労働省／2010（平成22）年度認可外保育施設の現況取りまとめ

保育制度・施策に関する自治体の意見書

（和歌山県）湯浅町議会／

子ども･子育て新システム導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書

（兵庫県）新温泉町議会／

子ども･子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書

（福岡県）岡垣町議会／

「子ども･子育て新システム」に関する意見書

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