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2012年4月号　No.425

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　宇野和美

速報　保育制度・政策の動向
　新システム関連法３月末に上程へ／自民党は批判的
　　こども園の指定も市町村／不明確な都道府県負担
　　資料　自由民主党「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」抜粋（2012.2.24）
　最低基準の地方条例化の動き
　　京都市は独自配置基準を条例に反映（１歳児５：１、３歳児１５：１など）

子ども・子育て新システムに関する基本制度（2012.3.2）少子化社会対策会議決定
　子ども・子育て新システムの基本制度について
　子ども・子育て新システムに関する基本制度
　子ども・子育て新システム法案骨子

情報ファイル
　静岡県磐田市／津波対策と施設老朽化で、幼保一体化施設を建設
　東京都／病児保育で駅前型などに都独自の上乗せ補助を創設
　千葉県松戸市／保育所の放射線対策、年間被ばく予想積算線量を公表

新システムに関する地方議会意見書一覧
　「子ども・子育て新システム」に関する道府県議会の意見書
　「子ども・子育て新システム」等に関する市議会の意見書

保育制度・施策に関する自治体の意見書

茨城県議会／

「子ども･子育て新システム」の導入に関する意見書

（三重県）四日市市議会／	「子ども･子育て新システム」に基づく保育制度改革を見直し、現行保育制度の拡充を求める意見書
（東京都）狛江市議会／	「子ども･子育て新システム」の撤回を求める意見書

公立保育所の非正規雇用保育士の勤務実態
　―愛知県内調査からみる現状と課題―　　野津　牧・原田明美

厚労省／全国児童福祉主管課長会議資料（2012.2.27）（抄）
　保育課・幼保連携推進室関係
　保育課・幼保連携推進室：関連資料

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