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2012年3月号　No.424

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　竹山トシエ

速報　保育制度・政策の動向
　新システム基本制度とりまとめ公表
　　３月には関連法案国会上程へ／一方で広がる反対意見

新システムはなぜ問題か ─ 新システム「基本制度とりまとめ」公表を受けて ─
新システムに反対し保育をよくする会
1．	はじめに　新システムと社会保障・税一体改革　　伊藤周平
2．	新システムの給付の仕組みと公的責任の後退　　伊藤周平
3．	幼保一体化は何を目指しているのか　　大宮勇雄
4．	新システムでは待機児童は解消できない　　大井　琢
5．	保育の質に関して　　大宮勇雄
6．	保護者の負担増問題　　伊藤周平
7．	市町村の責務の限界点（責任・義務との違い）　　大井　琢
8．	市町村による「措置」は機能するのか　　伊藤周平
9．	「措置」利用と保育の社会的格差　　渡邉保博
10．	バラバラの保育時間と保育内容の格差　　渡邉保博
11．	悪化する保育者の雇用　　渡邉保博
12．	過疎地の保育所はどうなるか　　奥野〈杉山〉隆一
13．	自治体の事業計画、子ども・子育て会議は機能するのか　　奥野〈杉山〉隆一
14．	新システムで保護者はどうなる？　　猪熊弘子
15．	保育を営利企業まかせにしていいのか　　猪熊弘子

ヨーロッパの最近の保育政策と日本の｢子ども・子育て新システム｣　　星　三和子

新システム基本制度とりまとめ
子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（2012.2.13）
基本制度ワーキングチーム

情報ファイル
千葉県流山市／待機児童対策に駅前送迎保育ステーション
北海道羽幌町／町立保育園を町長親族の法人に移管予定、議会から批判
岐阜県揖斐川町／地域審議会が幼児園統廃合を要望、保護者らは反発

企業の土・日曜日操業と保育所への影響
愛知県豊田市／「企業の土曜日・日曜日操業にかかる影響等について」（2011.10.24）

保育施設における死亡事故の実例と問題点　　小山義夫

保育施設における事故報告集計（2012.1.27）　厚生労働省保育課

保育制度・施策に関する自治体の意見書

福岡県議会／

「子ども･子育て新システム」に関する意見書

（埼玉県）秩父市議会／	子ども･子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書
(福岡県)田川市議会／	子ども･子育て新システムに関する意見書
(沖縄県)名護市議会／	「子ども･子育て新システム」に基づく保育制度改革の反対を求める意見書

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