<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

2012年2月号　No.423

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------

巻頭随想　　小金丸大和

速報　保育制度・政策の動向
　保育所から総合こども園への移行／３年で完了
　　新システムとりまとめ案提示／地域型保育の面積基準は地方まかせ

社会保障の拡充は「富の再分配」で　　唐鎌直義
　― 「社会保障と税の一体改革」批判 ―

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
　基本制度ワーキングチーム（第18回）（2011.12.26）資料（抄）
　　資料１　国の所管及び組織体制について（案）
　　資料２　新システムにおけるこども園給付（仮称）、
　　　　　　　市町村事業と私学助成の関係について（案）
　基本制度ワーキングチーム（第19回）（2012.1.20）資料（抄）
　　資料１　子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）
　　資料３　補足説明資料
　　参考　これまでＷＴで複数案を示した論点等の整理について

情報ファイル
　○山形県／県内保育所等を山形労働局が調査、９３事業所で労基関連法違反
　○京都府宇治市／待機児童対策に市立幼稚園空き室を使って家庭的保育実施
　○岡山県笠岡市／全市立幼稚園で３歳児保育を実施

解説　2012年度保育・幼稚園予算の概要
　　　平成23年度第４次補正予算案（安心こども基金の積み増し・延長）

資料　2012年度保育関係予算案の概要
　厚生労働省　2012年度雇用均等・児童家庭局予算案の概要
　厚生労働省　2012年度保育対策関係予算案の概要
　文部科学省　2012年度幼児教育関係予算額（案）の概要

保育制度・施策に関する自治体の意見書

北海道議会／

子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書

（新潟県）新潟市議会／	「子ども・子育て新システム」の撒回を求める意見書
（山形県）山形市議会／	子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求める意見書
（東京都）豊島区議会／	子ども・子育て新システムに関する意見書
（茨城県）つくば市議会／	「子ども・子育て新システム」の導入に関する意見書

<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>