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2012年1月号　No.422

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　金澤由紀

保育制度・政策の動向
　新システム成案化に向けた提案に対する評価
　　全保連・「本質変わらず」と撒回求め見解
　　全保協・私学助成継続「反対」
　　　資料／全保協・全国保育士会（2011.12.16）
　　　　　　緊急要望書「私学助成を継続したままでの制度案に反対」
　新システム法案／市町村の保育実施義務解除提案
　　一般の保育に関する主要規定は新システム法に
　　田村和之氏のコメント
　保育所に関する基準の特例措置
　　対象自治体の多くで採用せず？

成案化に向けた提案は、新システムの本質を変えるのか？
　子ども・子育て新システムにおける利用者負担と保育の措置
　伊藤周平

全国保育団体連絡会／見解
　「福祉としての保育を歪め、保育制度を解体する新システムは撤回を」（2011.12.12）

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
基本制度ワーキングチーム（第16回）（2011.11.24）資料（抄）

資料１	費用負担の在り方について（事業主の負担についての考え方）
資料２	子ども・子育て包括交付金（仮称）について（案）
資料３	市町村事業（子ども・子育て支援事業（仮称））について（案）
資料４	公立こども園（仮称）の給付等について（案）
資料５	利用者負担について（案）
資料６	こども園給付（仮称）と既存の財政措置との関係等について（案）
資料７	こども園（仮称）・総合施設（仮称）に対する株式会社等の参入について（ 案）
資料８	施設整備費の運営費上乗せ及び法人種別に応じた会計基準について（案）
資料９	児童福祉法の改正について（案）（保育の実施に係る事項）
資料10	新システムにおける公的契約と市町村による関与について（案）

情報ファイル
　○埼玉県さいたま市／複合施設に公立と私立の保育所を併設
　○千葉県鎌ケ谷市／私立保育所・幼稚園の放射能除染費用の補正予算を提案
　○岐阜県下呂市／２公立保育園を統合新設し未満児保育を拡充

保育所面積基準緩和に関する自治体の対応

保育制度・施策に関する自治体の意見書

青森県議会	「子ども・子育て新システム」の早期法案提出の撤回を求める意見書
福井県議会	「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
鹿児島県議会	「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対する意見書

（北海道）札幌市議会

「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書

2011年『保育情報』総目次（No.410〜421）

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