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2011年12月号 No.421
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想 和田 悠
速報 保育制度・政策の動向
私立保育所運営費廃止案急浮上？
年少扶養控除廃止による地方増収分めぐって
新システム／応益負担導入を断念？
盛り上がる新システム批判かわすために譲歩か
最低基準地方条例化／局長・課長通知で説明
緊急ニュース
幼稚園向け私学助成存続を提案／保育団体反発
基本制度ＷＴで次々新提案／しかし、制度の骨格は不変
資料① 全国保育協議会「議事項目への意見」 2011.11.24
資料② 第16回基本制度ＷＴ（2011.11.24）資料５「利用者負担について（案）」（抜粋）
利用者負担の変更のイメージ
３歳未満児、３歳以上の認定を受けた子
新システム批判と現行保育制度の拡充改革提案 村山祐一
～待機児童解消・保育条件改善のための４つの財政改革試案～
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
基本制度ワーキングチーム（第15回）（2011.10.18）
資料１ 検討スケジュール（案）
資料２ 子ども・子育て新システムの残された検討課題と主な論点
資料３ 事業計画等について（案）
資料４ 指定制における指定や総合施設（仮称）の認可等の主体について（案）
資料５ 国が定める基準と地方裁量の関係について（案）
資料６ 小規模保育サービス（地域型保育給付（仮称））の展開について
情報ファイル
○東京都品川区・江東区／災害時の保育所緊急連絡システム等の整備進める
○茨城県竜ケ崎市／耐震診断にもとづき２公立保育所を一時閉鎖
○東京都／保育所面積基準の緩和、該当市区は否定的。都は切り下げの条例化を
最低基準地方条例化関連資料
児童福祉施設最低基準新旧対照表（抄）
厚生労働省／最低基準の条例化関連通知
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（2011年10月28日）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知（2011年10月28日）
新システムに関する議会意見書
「新システム」に懸念や反対を表明する県議会意見書（続）
―９月定例県議会で法案撤回、慎重対応を求める意見書が多数可決―
保育制度・施策に関する自治体の意見書
| （群馬県）前橋市議会 | 現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書 |
| （和歌山県）和歌山市議会 | 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に
反対する意見書 |
| （埼玉県）桶川市議会 | 「子ども・子育て新システム」における保育制度の見直しを
求める意見書 |
| （滋賀県）大津市議会 | 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
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| （東京都）調布市議会 | 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
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