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2011年10月号　No.419

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　種村直道

速報　保育制度・政策の動向
　保育所面積基準の特例指定にかかわる省令公布
　　指定自治体は３５市区、期限は２０１５年３月末日

	資料	○	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令
		○	省令に基づき、面積基準の特例が認められる地域一覧

論文
株式会社が指定管理者制度により運営する保育所の問題点（下）　　若林俊郎
　― その運営・経営実態、指定経過を議会会議録より検討 ―

論文
子どもの貧困防止のために保育ができること�@　　畑　千鶴乃
　〜国民生活基礎調査による子どもの貧困率発表から〜

福島県内保育所等の除染
　福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について（通知）（2011.8.26）

自民党の中長期政策体系
　「日本再興」：自民党の中長期政策体系・第６分科会（教育）
　自由民主党国家戦略本部（2011.7.19）

情報ファイル
　○千葉県我孫子市／私立保育所・幼稚園に放射能汚染表土の除染費用を助成
　○茨城県大子町／保育料・授業料無料化見直しへ、町が条例案を提案
　○愛媛県松山市／待機児童解消施策 ― 空き店舗の活用で家庭的保育事業実施

「新システム」に懸念や反対を表明する県議会の意見書
　― その可決状況、内容、特徴点等の整理 ―

保育制度・施策に関する自治体の意見書

佐賀県議会	「子ども子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書
鹿児島県議会	保育・幼児教育制度に関する意見書
山形県議会	子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求める意見書
熊本県議会	「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度改革に反対し、現行保育制度の維持、拡充を求める意見書

経済同友会提言：「福祉ビジネスの発展」
　人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展　　経済同友会（2011.3.30）
　　〜持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化〜

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