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2011年9月号　No.418

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　石川あや子

連載
基礎から学ぶ　子どもの権利条約と保育　　世取山洋介
　第３回　子ども・乳幼児の権利と「子ども・子育て新システム」

速報　保育制度・政策の動向
　中間とりまとめ／少子化対策会議決定に「格上げ」
　　年内制度案とりまとめ、年度内法案提出めざす
　　資料　社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（2011年8月12日）

子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ（2011年7月）
　子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて　少子化社会対策会議決定
　（2011.7.29）
　子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
基本制度ワーキングチーム（第14回）（2011.7.6）
　資料１−３　子ども・子育て新システムについて
　参考資料

情報ファイル
　○山形県山形市／幼稚園の空き教室を利用して保育事業を開始
　○東京都世田谷区／公立保育園民営化の検証結果報告書を発表

保育制度・施策に関する自治体の意見書

長崎県議会	「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく拙速な制度改革に反対し、保育制度の拡充を求める意見書
香川県議会	保育制度の維持と改善を求める意見書
沖縄県議会	「こども・子育て新システム」の安易な導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書

（埼玉県）本庄市議会

「子ども・子育て新システム」に反対する意見書

※	株式会社が指定管理者制度により運営する保育所の問題点（下）（若林俊郎）は10月号に掲載いたします。

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