<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

2011年8月号　No.417

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------

巻頭随想　　飯山　智

速報　保育制度・政策の動向
　基本制度ＷＴ／中間とりまとめ案了承
　　法案は年末までに明らかに？
　３５市区で面積基準緩和へ
　　最底基準の地方条例化に関わって／厚労省が意見募集

論文
株式会社が指定管理者制度により運営する保育所の問題点（上）　　若林俊郎
　― その運営・経営実態、指定経過を議会会議録より検討 ―

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
基本制度ワーキングチーム（第１４回）（2011.7.6）
　資料１−１　子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて（案）
　資料１−２　子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ（案）

社会保障・税一体改革成案
社会保障・税一体改革成案について（閣議報告）（2011.7.1）
　資料　社会保障・税一体改革成案（政府・与党社会保障改革検討本部決定）

面積基準「標準」化に関するパブリックコメント
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第４条の厚生労働省令で定める基準を定める省令及び同条の厚生労働大臣が指定する地域について」に関する意見募集について
　・ 指定地域
　・ 説明資料
　・ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　 　新旧対照条文

情報ファイル
　○栃木県小山市／夏期電力需給対策にともなう休日保育を無料実施
　○奈良県生駒市／2013年度までに認可保育所４園新設
　○高知県高知市／はじめての公立園民営化、移管交渉成り立たず

厚生労働省の震災対応
　岩手県、宮城県、福島県の児童福祉施設の被災状況（東日本大震災）（2011.5.13現在）
　雇用均等・児童家庭局における震災への対応について（2011.7.1）

保育制度・施策に関する自治体の意見書

（岡山県）岡山市議会	国の保育制度改革に対する意見書
（福岡県）福岡市議会	「子ども・子育て新システム」に関する意見書
（大分県）別府市議会	「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書
（鹿児島県）日置市議会	「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に反対する意見書
（埼玉県）新座市議会	保育制度改革に関する意見書
（北海道）稚内市議会	「子ども・子育て新システム」に関する要望意見書

※連載　基礎から学ぶ　子どもの権利条約と保育（世取山洋介）第３回は、９月号に掲載いたします。

<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>