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2011年7月号 No.416

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均)
 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  渡辺孝文

「子ども・子育て新システム」と子どもの権利再考  伊藤周平
 ― 椋野論考(週刊『社会保障』)の批判に応えて ―

速報 保育制度・政策の動向
 新システム法提出に向けWT「中間とりまとめ」案
  幼保一体化・こども指針WT/「中締め」として論議終了
 節電対策に対応する休日特別保育等で事務連絡
  電力需給対策に対応した休日保育特別事業等の実施方法Q&A(2011.6.17)

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
幼保一体化ワーキングチーム(第9回)(2011.5.25)
 資料2−1 幼保一体化について(案)
 資料2−2 参考資料(案)〔幼保一体化について(案)関係〕
 資料3−1 指定制について(案)
 資料3−2 参考資料(案)〔指定制について(案)関係〕
 資料4−1 総合施設(仮称)の概要(案)
 資料4−3 総合施設(仮称)の具体的制度設計について(案)
基本制度ワーキングチーム(第12回)(2011.5.31)
 資料1−1 指定制の概要(案)
 資料3 質改善(機能強化)の具体的な方策について(案)

税と社会保障改革
社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)(2011.6.2)
 資料1 社会保障改革案 ― 抜粋 ―
 参考資料1−1 社会保障費用推計 ― 抜粋 ―

情報ファイル
 ○愛知県/電力需給対策で企業が土・日操業、休日保育に県が補助
 ○福島県郡山市/放射線の影響、屋外の水泳授業中止・保育所の表土再度除去

保育制度・施策に関する自治体の意見書
(長崎県)大村市議会 保育制度改革「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対する意見書
(茨城県)結城市議会 保育制度改革に関する意見書
(沖縄県)浦添市議会 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に対し、現行保育制度の拡充を求める意見書
(京都府)宇治市議会 「子ども・子育て新システム」に反対する意見書

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