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2011年7月号　No.416

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　渡辺孝文

「子ども・子育て新システム」と子どもの権利再考　　伊藤周平
　― 椋野論考（週刊『社会保障』）の批判に応えて ―

速報　保育制度・政策の動向
　新システム法提出に向けＷＴ「中間とりまとめ」案
　　幼保一体化・こども指針ＷＴ／「中締め」として論議終了
　節電対策に対応する休日特別保育等で事務連絡
　　電力需給対策に対応した休日保育特別事業等の実施方法Ｑ＆Ａ（2011.6.17）

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
幼保一体化ワーキングチーム（第９回）（2011.5.25）
　資料２−１　幼保一体化について（案）
　資料２−２　参考資料（案）〔幼保一体化について（案）関係〕
　資料３−１　指定制について（案）
　資料３−２　参考資料（案）〔指定制について（案）関係〕
　資料４−１　総合施設（仮称）の概要（案）
　資料４−３　総合施設（仮称）の具体的制度設計について（案）
基本制度ワーキングチーム（第１２回）（2011.5.31）
　資料１−１　指定制の概要（案）
　資料３　質改善（機能強化）の具体的な方策について（案）

税と社会保障改革
社会保障改革に関する集中検討会議（第１０回）（2011.6.2）
　資料１　社会保障改革案　― 抜粋 ―
　参考資料１−１　社会保障費用推計　― 抜粋 ―

情報ファイル
　○愛知県／電力需給対策で企業が土・日操業、休日保育に県が補助
　○福島県郡山市／放射線の影響、屋外の水泳授業中止・保育所の表土再度除去

保育制度・施策に関する自治体の意見書

（長崎県）大村市議会		保育制度改革「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対する意見書
（茨城県）結城市議会		保育制度改革に関する意見書
（沖縄県）浦添市議会		「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に対し、現行保育制度の拡充を求める意見書
（京都府）宇治市議会		「子ども・子育て新システム」に反対する意見書

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