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        2011年6月号 No.415
        
         
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載 
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、 
保育運動関係者に欠かせない、情報誌 
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編集:保育研究所 
発行:全国保育団体連絡会 
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20 
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535 
B5判 48ページ(平均) 
 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む) 
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)  
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        巻頭随想  田村俊一
  連載 基礎から学ぶ 子どもの権利条約と保育  世取山洋介  第2回 国連子どもの権利委員会最終所見と日本の保育
  速報 保育制度・政策の動向  新システム論議再開/6月に法案提出か? 厚労省/社会保障改革案提示へ  最低基準の地方条例化 都道府県・政令市・中核市/2013年4月までに条例化  節電対策で企業/就業日等変更に 求められる子どもに負担かけぬ対応
  児童福祉法24条の意義、その活用  田村和之  新システム導入のための24条「批判」への批判
  子ども・子育て新システム検討会議作業グループ 幼保一体化ワーキングチーム(第8回)(2011.5.11)  資料1 子どもや家庭の状況に応じた子ども・子育て支援について(案)  資料2-1 幼保一体化について(案)  資料2-2 参考資料(案)〔幼保一体化について(案)関係〕  資料3-1 こども園給付(仮称)の具体的制度設計について(案)  資料3-2 参考資料(案)〔こども園給付(仮称)の具体的制度設計関係〕 基本制度ワーキングチーム(第11回)(2011.5.18)  資料1 子ども・子育て新システムに関するこれまでの検討の概要  資料5 質改善(機能強化)の具体的な方策について(案)
  高知弁護士会・子ども・子育て新システムに関する会長声明(2011.4.18)
  
        
        
        保育制度・施策に関する自治体の意見書 
 
| (埼玉県)熊谷市議会 | 「子ども・子育て新システムの基本制度要綱」に基づく保育制度改革の安易な導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書 |  
| (岡山県)倉敷市議会 | 保育制度改革に関する意見書 |  
| (群馬県)伊勢崎市議会 | 保育制度改革に関する意見書 |  
| (埼玉県)上尾市議会 | 「子ども・子育て新システム」に関する意見書 |  
| (栃木県)宇都宮市議会 | 子ども・子育て新システムに反対の意見書 |  
| (愛知県)名古屋市会 | 保育所待機児童解消に関する意見書 |  
  
        
        
        情報ファイル  ○佐賀県小城市/初めての認定こども園、3園同時開設  ○滋賀県草津市/3歳児の職員配置基準改善へ  ○愛知県名古屋市/保育料値上げ案見送り
  厚生労働省/認定こども園の平成23年4月1日現在の認定件数について
  厚生労働省/認可外保育施設の現況〔2009年度〕(2011.3.25)
  
        
        
        
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