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2011年5月号　No.414

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　内田智子

連載　基礎から学ぶ子どもの権利条約と保育　　世取山洋介
　第１回　子どもの権利条約と乳幼児の権利

速報　保育制度・政策の動向
　新システムＷＴ／連休明けに再開ヘ ― 社会保障と税の一体改革の柱に
　東日本大震災に対応する国の動向 ― 被害状況把握すすめず／「Ｑ＆Ａ」発出
　最低基準の廃止・地方条例化ヘ ― 地域主権（地域自主性？）改革一括法、４月成立の公算

東日本大震災／被災地レポート　　全国保育団体連絡会事務局
　津波から子どもを守った保育者たち

厚生労働省／東日本大震災関連通知

資料１	東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応 及びこれに伴う特例措置等について
資料２	災害応急対策に関する基本方針
資料３	保育所に係る「東北地方太平洋沖地震」Ｑ＆Ａ
資料４・５	保育所に係る「東北地方太平洋沖地震」Ｑ＆Ａ(追加分)
資料６	東北地方太平洋沖地震により被災した子ども達への支援について
資料７〜10	〈参考〉阪神淡路大震災にかかわる通知

保育制度・施策に関する自治体の意見書
　(東京都)葛飾区議会　幼保一体化を性急に実施しないことを求める意見書
　(長野県)長野市議会　子ども・子育て新システムに関する意見書
　(北海道)函館市議会　「子ども・子育て新システム」に関する意見書
　(北海道)旭川市議会　保育新システムを見直し、国が保育に責任を持つことを求める意見書
　(大阪府)守口市議会　「子ども・子育て新システム」に関する意見書

厚生労働省／平成20年地域児童福祉事業等調査結果の概況（2011.3.25）

自治体の待機児童対策
東京２３区の待機児童対策の概要
　― 認可保育所の新規開設と１・２歳児に特化した独自保育施設の創設 ―

情報ファイル
　○広島県呉市／公立保育所の統廃合・民営化。指定管理者制度から「民間移譲」へ
　○島根県邑南町／県で初めて、第２子以降の保育料を全額免除
　○北海道札幌市／待機児童解消に向け1,300人の定員増

児童定員の民間移譲で公立保育園の廃止・民営化　　五十嵐美智恵
　― 福井市における公立保育園の「行革」 ―

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