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2011年4月号 No.413

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均)
 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  渡辺恵津子

速報 保育制度・政策の動向
 東日本大震災発生
  被災地での保育、首都圏での保育
 新システム論議は先送り?
  3月の幼保一体化・基本制度WTは延期に

民主党政権の下で何が起きているか  石川康宏

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
 基本制度ワーキングチーム(第10回)(2011.2.21)
 資料 放課後児童給付(仮称)について
 幼保一体化ワーキングチーム(第7回)(2011.2.24)
 資料1 幼保一体給付(仮称)の具体的制度設計について(案)
 資料2 参考資料(案)

弁護士会/新システムに関する意見書等
 大阪弁護士会/「子ども・子育て新システム」に関する意見書(2011.2.1)
 岐阜県弁護士会/子ども・子育て新システムに関する会長声明(2011.3.5)

保育制度・施策に関する自治体の意見書
沖縄県議会/保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書
(東京都)小平市議会/保育制度改革(新システム)への慎重な対処を求める意見書
(長崎県)佐世保市議会/保育制度改革「子ども・子育て新システム」の
                  拙速な取り組みに反対する意見書
(大阪府)箕面市議会/子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書
(高知県)土佐市議会/保育制度改革に関する意見書
(岡山県)瀬戸内市議会/保育制度改革に関する意見書

厚生労働省/保育所入所待機児童数(2010.10)

自治体の待機児童対策
 待機児童が多い主要自治体の対応施策の概要  若林俊郎
  ― 多くの自治体が民間保育所の開設予算を計上 ―

情報ファイル
 ○北海道石狩市/幼稚園の預かり保育時間延長拡大に補助金増額
 ○沖縄県中城村/認可外保育施設利用者に補助金拡大
 ○山形県山形市/0〜2歳児の待機児童解消に向けて幼稚園の「保育」に補助

文部科学省/幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について(報告)(2010.11.11)
 (報告)のポイント
 (報告)概要


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