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2011年4月号　No.413

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　渡辺恵津子

速報　保育制度・政策の動向
　東日本大震災発生
　　被災地での保育、首都圏での保育
　新システム論議は先送り？
　　３月の幼保一体化・基本制度ＷＴは延期に

民主党政権の下で何が起きているか　　石川康宏

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
　基本制度ワーキングチーム（第１０回）（2011.2.21）
　資料　放課後児童給付（仮称）について
　幼保一体化ワーキングチーム（第７回）（2011.2.24）
　資料１　幼保一体給付（仮称）の具体的制度設計について（案）
　資料２　参考資料（案）

弁護士会／新システムに関する意見書等
　大阪弁護士会／「子ども・子育て新システム」に関する意見書（2011.2.1）
　岐阜県弁護士会／子ども・子育て新システムに関する会長声明（2011.3.5）

保育制度・施策に関する自治体の意見書
沖縄県議会／保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書
（東京都）小平市議会／保育制度改革（新システム）への慎重な対処を求める意見書
（長崎県）佐世保市議会／保育制度改革「子ども・子育て新システム」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　拙速な取り組みに反対する意見書
（大阪府）箕面市議会／子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書
（高知県）土佐市議会／保育制度改革に関する意見書
（岡山県）瀬戸内市議会／保育制度改革に関する意見書

厚生労働省／保育所入所待機児童数（2010.10）

自治体の待機児童対策
　待機児童が多い主要自治体の対応施策の概要　　若林俊郎
　　― 多くの自治体が民間保育所の開設予算を計上 ―

情報ファイル
　○北海道石狩市／幼稚園の預かり保育時間延長拡大に補助金増額
　○沖縄県中城村／認可外保育施設利用者に補助金拡大
　○山形県山形市／０〜２歳児の待機児童解消に向けて幼稚園の「保育」に補助

文部科学省／幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）（2010.11.11）
　（報告）のポイント
　（報告）概要

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