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2011年1月号 No.410
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想 小暮健一
ドイツにおける保育政策・制度の現状 松宮徹郎
― 子どもの権利を前面に立てた保育制度改革の内容 ―
速報 保育制度・政策の動向
新システムの限界露呈
対応できない要保護児童・障害児用に措置制度残す？
財源確保確約前に新システム法案提出
ゆらぐ新システム導入の前提
新システム反対のアピール運動／研究者ら呼びかけ
日保協等／現行制度拡充求める署名
待機児童ゼロ特命チーム／先取りプロジェクト
認可にこだわらない規制緩和策中心
新システムに反対するアピール運動はじまる
大宮勇雄（福島大学） 「看板に偽りあり！新システム」
伊藤周平（鹿児島大学） 「子どもの権利を侵害する新システムに反対！」
渡邉保博（静岡大学） 「なぜ、新システムに反対するのか」
杉山〈奥野〉隆一（鳥取大学） 「新システムでは日本の保育はよくならない」
「日本の保育・子育てをよくするためのアピール」
― 子どもの権利を侵害する新システムに反対します ―
呼びかけ人一覧
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
幼保一体化ワーキングチーム（第４回）（2010.12.2）
資料 こども園（仮称）の具体的制度設計に関する論点（案）
基本制度ワーキングチーム（第６回）（2010.12.6）
資料 幼保一体給付（仮称）についてⅢ（案）〔多様な保育サービス等〕
情報ファイル
○奈良県御所市／裁判所の和解勧告、幼稚園・保育所の統廃合を審議する審議会を設置
○三重県伊勢市／公立・私立全ての保育所で保育料の徴収可能に
○香川県高松市／保育士確保に八ローワークと市が共同メッセージ
待機児童ゼロ特命チーム（2010.11.29）
資料 国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト（案）
概要
全文
保育制度・施策に関する自治体の意見書
宮崎県議会（2010.9.24）
子どもの立場に立った保育所の環境改善を求める意見書
（宮崎県）宮崎市議会（2010.9.16）
保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書
（岩手県）一関市議会（2010.9.24）
保育制度の堅持と拡充を求める意見書
（神奈川県）秦野市議会（2010.10.1）
保育制度改革に関する意見書
（東京都）北区議会（2010.10.8）
今後の保育制度改革に関する意見書
（京都府）京都市会（2010.5.28）
地域主権改革一括法案に関する意見書
（埼玉県）川口市議会（2010.6.23）
子どもの豊かな育ちを保障する保育制度の充実を求める意見書
2010年『保育情報』総目次（No.398～409）
保育プラザJAPANニュース
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