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2010年10月号 No.407

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均) 
1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想 西山利佳

食の市場化と食文化 ― 真の食育とは ― 中西新太郎

速報 保育制度・政策の動向
 新システム検討体制整備/政府も厚労省も
  新成長戦略実現「3段構えの経済対策」閣議決定
   こども基金の延長・要件緩和/幼保一体化法案提出準備も明記
  東京都特別区議会議長会 国へも待機児童対策を要望
   資料(東京都)特別区議会議長会(2010.8.23) 国向け 保育待機児童解消に向けた自治体支援

新システムの検討体制(2010.8.26)
 ― 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第7回会合資料 ―
  子ども・子育て新システムの検討体制について(案)
  子ども・子育て新システム・今後のスケジュール(案)

厚生労働省の新システム検討体制(2010.7.30)
 少子化対策統括本部設置要綱
 少子化対策の推進のための体制について
 子ども・子育て新システムの検討体制について

保育所関連状況(2010.4.1)
 3年連続で待機児童数増加/2010年4月で2万6,275人
 保育所関連状況取りまとめ(2010年4月1日) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
  資料1 受け入れ児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
  資料2 市区町村別保育所利用児童数の増減
  資料3 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数 集約表
  資料4 都道府県別待機児童数
  資料5 保育計画を策定する市区町村(待機児童数50人以上)
  資料6 保育所待機児童数が100人以上増減のあった地方自治体

公立保育所民営化をめぐる自治体の動向と保護者の運動(下) 若林俊郎
 ― データとアンケート結果から見えてくるもの ―


スウェーデン・ヨーテボリで開催されたOMEP世界大会に参加して 畑千鶴乃

情報ファイル
 ○京都府長岡京市/待機児童対策に保育所空室活用を検討
 ○茨城県大子町/保育所保育料、幼稚園授業料、無料化へ
 ○東京都文京区/一般住民も利用可能な事業所内保育所開設

解説・2011年度概算要求における保育所・幼稚園予算 逆井直紀

資料・2011年度 保育関係予算概算要求の概要
 2011年度予算 厚生労働省雇用均等・児童家庭局概算要求の概要
 2011年度 保育対策関係予算概算要求の概要 厚生労働省保育課
 2011年度 幼児教育関係概算要求の概要 文部科学省

保育研究所からのお知らせ
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