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2010年7月号 No.404
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想 芝田英昭
「子ども・子育て新システム」と子どもの権利 伊藤周平
速報 保育制度・政策の動向
選挙急ぎ国会閉会／地域主権改革一括法継続審議
一方で地域主権戦略大綱を早期に閣議決定
保育・子育てサービスの産業化打ち出す
産業構造ビジョン２０１０公表
ＯＥＣＤ／保育への公費投入の増大求める
給食外部搬入容認で最低基準改正
関連通知発出
産業構造ビジョン２０１０（2010.6）
経済産業省 産業構造審議会産業競争力部会報告書
Ⅲ．４（４）拡大・多様化するニーズに対応するための子育てサービスの産業化
産業競争力部会委員名簿
骨子（案）戦略５分野
概要（全体版） 保育サービスの産業化
何で稼ぎ、何で雇用するか
ＯＥＣＤ／幼児教育・保育に関する提言（2010.6）
包括的な子ども政策に向けて：ＯＥＣＤ諸国の潮流と日本の改革へ示唆するもの
ANNEX A ＥＣＥＣ（幼児教育・保育）への公的支出と私的負担
ANNEX B 子どものいる女性の就業率
ANNEX C 一人当たりの子どもに対する現金給付と現物支給の公的支出
ANNEX D ＥＣＥＣへの投資効果
ANNEX E ＯＥＣＤ諸国における幼保一元化・一体化
ANNEX F ＯＥＣＤ諸国におけるＥＣＥＣサービス提供の主な制度の概要
参議院選挙における主要政党の保育関連マニフェスト
民主党／自由民主党／公明党／日本共産党／社会民主党／国民新党／みんなの党
日本創新党／新党改革
情報ファイル
○大阪市／保育料滞納一掃に管理職が督促作業
○東京都江東区／待機児童解消等めざして高齢者との複合施設建設
〇三重県名張市／保育所民営化計画、用地取得困難で再度見直し
自園調理の給食こそ保育の土台 新村洋史
～なぜ、保育所給食の「外部搬入」は問題か～
給食外部搬入容認に関する最低基準改正関連資料（2010.6.1）
児童福祉施設最低基準（省令）の新旧対照表
局長通知「保育所における食事の提供について」（2010.6.1）
参考通知
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