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2010年4月号　No.401

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　野元弘幸

新政権の誕生と新たな福祉国家の実現に向けて
　−新たな保育改革へのたたかいの構図を考える−　後藤道夫

速報　保育制度・政策の動向
　新システム検討会議／作業グループ論議始まる
　課長会議／病児・病後児保育は単価見直し
　　年度途中入所の単価取り扱いは、保育所ごとに判断

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第１回会合資料（2010.3.11）
　「子ども・子育て新システム検討会議」について
　　子ども・子育て新システム検討会議体制図
　新システム構築に当たっての基本的な考え方
　　作業グループにおける主なヒアリング項目

情報ファイル
　○神奈川県／待機児童解消へ、幼保連携の実験事業で課題さぐる
　○静岡市／期間限定で、０〜２歳児の待機児童センター新設
　○愛知県半田市／保育所・幼稚園、２人目以降の保育料無料に

地域主権改革一括法（最低基準地方条例化）関連資料（2010.3）
　地域主権改革関連２法案の概要、義務付け・枠付けの見直し
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　児童福祉法新旧対照表

定員超過入所に関する規制撤廃通知
　「保育所への入所の円滑化について」の一部改正について（2010.2.17）
　保育課長通知（平成10年2月13日児保第３号）の一部改正新旧対照表

全国児童福祉主管課長会議（2010.2.25）
　保育課関係
　　１．待機児童解消に向けた取組
　　２．多様な保育サービスの推進
　　　（１）家庭的保育事業の推進
　　　（２）病児・病後児保育事業
　　　（３）延長保育促進事業
　　　（４）保育対策等促進事業費補助金
　　　（５）送迎保育ステーション試行事業
　　３．認定こども園の実施状況等
　　４．保育所の規制緩和等
　　　（１）地方分権改革
　　　（２）構造改革特区　ほか
　　資料１　家庭的保育事業の充実について、家庭的保育事業の体系
　　資料２　延長保育促進事業Ｑ＆Ａ
　　資料４　「認定こども園」制度の概要と現状
　　資料９　保育所における給食の外部搬入方式について
　　参考資料　障害児保育の実施状況について
　育成環境課関係
　　１．「放課後子どもプラン」
　　２．児童厚生施設等の設置運営
　　関連資料　放課後児童クラブ関連Ｑ＆Ａ、児童厚生施設等整備費　新旧対照表

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