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2010年3月号 No.400
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載 保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、 保育運動関係者に欠かせない、情報誌 ------------------------------------ 編集:保育研究所 発行:全国保育団体連絡会 〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20 TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535 B5判 48ページ(平均) 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む) お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで) ------------------------------------
2010年3月号の目次より
巻頭随想 垣内国光
速報 保育制度・政策の動向 子ども・子育てビジョン/5年間で保育所等26万人増 制度「改革」論議は、子ども・子育て新システム検討会議で 資料/「子ども・子育て新システム検討会議」について(案)(2010.1.29) 構造改革特区/3歳以上児の給食外部搬入容認へ 厚労省方針・公立保育所のみならず私立保育所にも解禁
コメント 保育所給食が外部搬入されるとどうなるの?−愛知県の実態から− 大羽康利
保育所給食外部搬入全国展開関連資料 特区において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価意見−平成21年度−(2010.2.4) 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る 過去の未実現提案等についての政府の対応方針(2010.1.29)
子ども・子育てビジョン〜子どもの笑顔があふれる社会のために〜(2010.1.29) ビジョンの概要 参考 ○新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る 主要な子育て支援サービス・給付の拡充に必要な社会的追加コストの機械的試算 ○新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度構築に向けての検討事項
情報ファイル ○徳島県吉野川市/保育所・幼稚園の統合先として旧町役場を利用 ○静岡県袋井市/待機児童解消に向け認可外保育施設への補助制度創設 ○宮城県大衡村/造成中の住宅団地内保育所で、24時間保育実施方針
全国厚生労働関係部局長会議資料(2010.1.15) 連絡事項 3.保育対策等について (1)地方分権改革(保育所の基準関係)について (2)緊急経済対策について (3)平成22年度予算案について 4.少子化対策の推進について 5.地域の子育て支援の推進について 6.放課後児童健全育成対策について 11.児童福祉施設等の運営上の留意事項等について
全国児童福祉主管課長会議資料(2010.1.18) 4.明日の安心と成長のための緊急経済対策について (1)待機児童解消への取組 @平成21年度第2次補正予算案 A安心こども基金における家庭的保育者研修 B平成22年度予算案 C保育所運営費 D保育所入所の円滑化 E行政刷新会議における事業仕分けの対応等 F地方分権改革(保育所の基準関係) G保育所等における安全管理及び事故防止 他
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