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2010年2月号　No.399

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2010年2月号の目次より

巻頭随想　北村年子

民主党中心政権と保育制度改革のゆくえ（下）　伊藤周平
　−明らかになってきた新保育制度案の批判的考察−

速報　保育制度・政策の動向
　新政権／各種提言で保育制度改革方針を明示
　　新成長戦略・子ども手当財源４大臣合意等
　財源変更／延長保育は特別会計、一時預かり等は一般会計
　　定員を超えた入所規制は撤廃へ／課長会議等開催

社会保障審議会少子化対策特別部会における
　これまでの議論のポイント（事務局整理）（2009.12.25）

地方分権改革推進計画（2009.12.15）
　１．施設・公物設置管理の基準の見直し

新成長戦略〈基本方針〉〜輝きのある日本へ〜　（2009.12.30）

情報ファイル
　○高知県安芸市／入所児童減少を理由にした保育所閉所方針に保護者らが請願
　○青森県黒石市／園児数水増しで運営費不正受給
　○兵庫県川西市／ニーズつかんで整備計画を策定しつつ、３園新設

解説／2010年度保育関係予算案
　保育所運営費一般財源化2010（平成22）年度は先送り
　2009年度第２次補正／「安心こども基金」に200億円積増し
　　資料　次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）について

資料／2010年度保育関係予算案の概要
　厚生労働省　2010年度雇用均等・児童家庭局予算（案）の概要
　　平成22年度予算における子ども手当等の取扱いについて（４大臣合意）
　厚生労働省　2010年度保育対策関係予算（案）の概要
　　事務連絡
　　　平成22年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いについて
　　　平成22年度保育所徴収金基準額表（案）
　文部科学省　2010年度幼児教育関係予算額（案）の概要

赤ちゃんの急死を考える会「最低基準に関する申入書」（2009.11.20）
　保育施設における死亡事故一覧表（1962.2〜2008.12）　赤ちゃんの急死を考える会

厚生労働省「保育施設における死亡事例について」（2009.12.7）

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