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2010年1月号　No.398

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2010年1月号の目次より

巻頭随想　建川美徳

民主党中心政権と保育制度改革のゆくえ（上）　伊藤周平
　−明らかになってきた新保育制度案の批判的考察−

速報　保育制度・政策の動向
　新政権／保育制度「改革」着手方針提起
　　厚労省の「改革」論に幼保一体化を付加／特別部会は暫時休会
　最低基準地方条例化・緩和／政府方針に
　　保育所運営費の国庫負担廃止・一般財源化が急浮上／予算編成

横浜市立保育所廃止（民営化）事件2009年11月26日最高裁判決
　解説／田村和之
　判決文

情報ファイル
　○福島県伊達市／待機児童解消のため幼稚園の対象年齢の引き下げ
　○東京都渋谷区／独自条例で幼保一体化
　○熊本県菊池市／公立保育所の民営化見直しを保護者が要望

明日の安心と成長のための緊急経済対策（2009.12.8　閣議決定）
　１．雇用
　　（５）保育サービスの拡充等女性の就労支援
　　　＜具体的な措置＞○待機児童解消への取組
　６．「国民潜在力」の発揮
　　（１）制度・規制改革プロジェクト（仮称）
　　　�@制度・規制改革
　　　＜具体的な措置＞○幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革
　　　（ア）利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革
　　　（イ）イコールフッティングによる株式会社・ＮＰＯの参入促進
　　　（ウ）幼保一体化の推進

第30回社会保障審議会少子化対策特別部会資料（2009.12.9）
　保育第一専門委員会　第１回〜第７回における委員等から出された主な議論（資料２）
　　保育対象範囲について
　　保育利用までの具体的な流れについて
　　優先的に利用確保されるべき子どもについて
　　利用保障の範囲について
　　その他の受入決定（選考）における論点について
　　保育に関する費用保障（給付）の仕組みについて
　　利用者負担のあり方について
　　保育の質の向上について
　　その他
　保育第二専門委員会　第１回〜第６回における委員等から出された主な議論（資料３）
　　多様なサービス類型について
　　参入の仕組みについて

2009年総目次（No.386〜397）

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