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2009年10月号 No.395
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2009年10月号の目次より
巻頭随想 安達俊子
保育所増設と後期行動計画の課題 杉山隆一
次世代育成支援地域行動計画の見直しにあたって
速報 保育制度・政策の動向
第一専門委／入所手続きの市町村関与・実効性に疑問
第二専門委／認可保育所も他のサービスも同列に
2010年度予算／保育関係7.8％増で概算要求
年度途中入所児の取扱変更提案／今後大きな見直しも
第２回保育第一専門委員会資料（2009.9.8）
保育の必要性の判断～公的保育契約
１ 保育対象範囲について
２ 保育利用までの具体的流れ
第２回保育第二専門委員会資料（2009.9.11）
多様な保育関連給付メニューについて
必要なすべての子どもに保育を保障するための基本的な考え方
新制度における公的保育サービスの類型についての検討
保育の量的拡充
多様なニーズへの対応
①小規模サービスへのニーズ【（１）家庭的保育サービス（２）小規模保育サービス】
②多様な働き方【（１）短時間勤務等（２）早朝・夜間・休日保育】
③職場との近さ・広域需要【（１）事業所内保育施設（２）その他広域需要への対応】
④人口減少地域等
新制度における公的保育サービス類型のイメージ
保育所の状況（2009年４月１日）等について（2009.9.7 厚生労働省保育課）
待機児童数３割増（2009年４月で25,384人）
保育所増わずか１６か所／分権委、最低基準廃止を勧告へ
資料・保育所の状況（2009年４月１日）等について
情報ファイル
○東京都杉並区／区立幼稚園に保育所機能を付加して区独自の「子供園」に
○東京都千代田区／国土交通省の庁舎内に保育施設
○三重県名張市／市立保育所民営化進む
○広島県坂町／町立小学校と保育所に通報装置導入
○岡山大学／キャンパスで長期休暇中に学童保育を実施
主要政党の保育政策に関するマニフェスト
民主党（マニフェスト政策各論）
社会民主党（衆議院選挙公約2009総合版）
国民新党（選挙政権政策資料編）
自由民主党（自民党重点施策2009）
公明党（マニフェスト 2009完全版）
日本共産党（総選挙政策 分野別政策）
資料・2010（平成22）年度保育関係予算概算要求の概要
2010年度厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の概要
2010年度保育対策関係予算概算要求の概要 厚生労働省保育課
2010年度幼児教育関係予算概算要求の概要 文部科学省
安心社会実現会議報告「安心と活力の日本へ」（2009.6.15）
掲載予定していた「後期行動計画策定の手引き〔２〕（2009.3）」Ⅳ計画の評価方法の検討は次号に掲載いたします。
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