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2009年9月号 No.394
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2009年9月号の目次より
巻頭随想 湯澤直美
深刻！「新たな保育の仕組み」導入後の保育所財政 原田秀一
速報 保育制度・政策の動向
「痛み」伴う議論も／新保育制度案詳細設計
２つの保育専門委員会初会合
資料 保育第一専門委員会「第１次報告を踏まえた今後の主な検討課題」（2009.8.5）
社会保障審議会少子化対策特別部会保育専門委員会開催要綱（2009.8.5）
保育専門委員会委員名簿
主要政党の保育政策に関するマニフェスト（案）概要
自由民主党（政策ＢＡＮＫ）
公明党（選挙公約）
民主党（政策各論）
参考資料「保育サービスについての考え方」2009.7.1
日本共産党（総選挙政策）
社会民主党（衆議院選挙公約）
情報ファイル
○各地で新型インフルエンザ感染、保育所の対応さまざま
○北海道札幌市／待機児童解消のため補正予算
保育対策等促進事業の実施について（2009.6.3 局長通知 改正後全文）
一時預かり事業（保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型）実施要綱
特定保育事業実施要綱
休日・夜間保育事業（休日保育事業、夜間保育推進事業）実施要綱
病児・病後児保育事業（病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型）実施要綱
待機児童解消促進等事業（送迎保育ステーション試行事業、
家庭的保育事業（個人実施型、保育所実施型）、
認可化移行促進事業、保育所分園推進事業、保育所体験特別事業、
認可外保育施設の衛生・安全対策事業）実施要綱
保育環境改善等事業実施要綱
参考 国庫補助単価
地域保育係長事務連絡（2009.6.3） 保育対策等促進事業費補助金の基準額について
厚生労働省「後期行動計画策定の手引き」〔Ⅰ〕（2009.3）
Ⅰ．計画における施策目標の共有
Ⅱ．地域におけるニーズ把握
Ⅲ．定量的な目標設定
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