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2009年6月号　No.391

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2009年6月号の目次より

巻頭随想　早川和男

家庭的保育事業の法定化　田村和之
　―その意義、問題点、課題―

速報　保育制度・政策の動向
　社保審特別部会が論議再開
　　保育制度の詳細設計／７月以降ワーキンググループ発足か？
　安心こども基金1,423億円積み増し
　　2009年度補正予算（案）
　文科省／有識者懇談会立ち上げ
　　返済不要の奨学金・幼稚園無償化も論議
　ゼロから考える少子化対策ＰＴが緊急アピール
　　待機児童対策求めるも認可保育所新増設には消極的？

　資料１　「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」緊急アピール（2009.4.21）
　資料２　子育て創生＆安心プラン

家庭的保育の在り方に関する検討会報告書（2009.3.31）
　家庭的保育事業の実施基準に盛り込むべき内容
　家庭的保育事業ガイドラインに盛り込むべき内容

情報ファイル
　○宮城県多賀城市／保育料など徴収業務を収納課で一本化
　○東京都杉並区／待機児童緊急対策で区独自の認可外保育室を設置
　○京都市私立保育所／５年間、児童数を水増しして運営費を不正受給
　○沖縄県／待機児童解消に２つの基金

次世代育成支援対策推進行動計画策定指針（2009.3.23）
　背景及び趣旨
　次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
　市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に関する基本的な事項
　市町村行動計画を定めるに当たって参酌すべき標準
　市町村行動計画及び都道府県行動計画の内容に関する事項
　市町村行動計画
　都道府県行動計画

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