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2009年3月号　No.388

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2009年3月号の目次より

巻頭随想　太田修平

保育所制度「改革」の論拠―「第１次報告（案）」の批判的検討―　田村和之

速報　保育制度・政策の動向
　事業者検討会／市町村責任維持軸に各団体が要望提示
　　厚労省は従来主張を繰り返す
　新制度の具体像が徐々に明らかに
　　保育の利用時間の上限は、週あたり20時間、40時間、55時間？

次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会資料
　第７回保育事業者検討会（2009.2.16）
　参考資料１　全国私立保育園連盟
　　１−１　少子化対策特別部会の保育制度改革案について全私保連の考え方と意見
　　１−２　今後の保育制度の姿（案）とよりよい改革を目指して　全私保連　菅原良次
　参考資料２　全国社会福祉協議会　全国保育協議会
　　少子化対策特別部会「第１次報告（案）」への全保協の考え方
　参考資料３　日本保育協会
　　３−１　今後の保育制度の姿についての意見
　　３−２　今後の保育制度の姿（案）についての日本保育協会の修正意見

全国保育団体連絡会
厚生労働省・少子化対策特別部会「第１次報告（案）」に対する全保連の見解（2008.12.27）
すべての子どもの保育保障は、充分な財源措置による現行保育制度の改善でこそ
―待機児解消、子育て支援を口実にした
　「新たな保育の仕組み」導入＝公的保育制度解体は許さない―

情報ファイル
○北海道七飯町／地元建設会社運営の認定こども園が認可
○青森県西目屋村／３歳以上児の保育料を無料化
○滋賀県高島町／公立病院で病児保育はじまる
○宮崎県北郷町／ゼロ歳〜15歳「幼稚園・保育所、小学校、中学校」の一貫教育を推進

「新たな保育の仕組み」を理解し、運動するための学習資料
　私たちが整理した「新たな保育の仕組み」の問題点　原田秀一（福岡県保育センター）

全国厚生労働関係部局長会議資料（2009.1.21）
　重点事項
　　１．生活対策について、２．総合的な少子化対策について、
　　３．児童福祉法等の改正について　児童福祉法等の一部を改正する法律の主な内容
　説明事項
　　１．少子化対策の推進について
　　４．保育対策等について
　　（１）新待機児童ゼロ作戦の推進について、（２）多様な保育サービスの推進について、
　　（３）保育所保育指針の施行及び保育所における質の向上のためのアクションプログラムの策定について、
　　（４）認定こども園制度の実施状況等について、（５）「安心こども基金（仮称）」について　ほか
　説明資料

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