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2008年7月号 No.380
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2008年7月号の目次より
巻頭随想 根津公子
伊藤周平氏に聞く
新しい保育（準市場）メ力ニズムで保育はどうなる！？
社保審少子化対策特別部会「基本的考え方」の持つ意味
速報 保育制度・政策の動向
地方分権委第１次勧告／全国一律の最低基準見直し提起
「保育に欠ける」入所要件、直接契約方式2008年度中に結論
児童福祉法一部改正法案、衆議院通過するも廃案に
認定こども園制度見直しのために検討会発足
2008年４月１日現在、全国で229施設が認定
「経済成長戦略」決定／経済財政諮問会議
新待機児童ゼロ作戦のためのさらなる規制改革求める
次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方〈概要〉
社会保障審議会少子化対策特別部会とりまとめ（2008.5.20）
全国保育団体連絡会／緊急アピール（2008.5.25）
子どものすこやかな成長・発達の保障は現行保育制度の拡充でこそ！
直接契約導入、最低基準廃止・見直し提起に対する私たちの見解
地方分権改革推進委員会／第１次勧告（2008.5.28）
生活者の視点に立つ「地方政府」の確立
幼保一元化・子ども
福祉施設の最低基準等
経済財政諮問会議／経済成長戦略（2008.6.10）
情報ファイル
○大分県佐伯市／全保育所で完全給食実施
○川崎市／待機児童対策で商店街店舗活用保育施設
○山梨県／保育所への監査、私立保育所の85%に指導
認定こども園認定状況と制度見直し関係資料
認定こども園の平成20年４月１日現在の認定件数について（2008.5.16）
認定こども園制度の普及促進等に関する検討会の設置について（2008.5）
経済財政諮問会議／民間議員提出資料 認定こども園の改革について（2008.5.23）
認可外保育施設の現況（2007.3.31現在）
Ⅰ 施設数及び入所児童数の状況
Ⅱ ベビーホテルに対する指導状況
〈参考〉都道府県・政令指定都市・中核市別認可外保育施設数・入所児童数一覧
認可外保育施設の箇所数・児童数の推移
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