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2008年3月号 No.376
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2008年3月号の目次より
巻頭随想 福田誠治
ニュージーランドでは「幼小接続」がどのように議論されたか 大宮勇雄
幼稚園教育要領・保育所保育指針改定案の批判的検討（下）
速報 保育制度・政策の動向
家庭的保育事業を児福法２４条に規定
市町村の保育実施責任の一環に位置づけか！？
保育ママ（世田谷区）の傷害行為について世田谷区に損害賠償命じる 田村和之
資料／世田谷区保育ママ傷害行為に対する損害賠償請求事件・東京地裁判決(2007.11.27)
情報ファイル
○岡山県瀬戸内市／「マイ保育園」登録制度
○東京都中野区／高裁が「非常勤保育士解雇は違法性強い」と判断
○山形県鶴岡市／複数の企業が共同で商店街に託児所開設
○神奈川県大和市／外資系の「幼保一元化」保育施設が開設
社会保障審議会少子化対策特別部会
第１回資料(2007.12.26)
社会保障審議会少子化対策特別部会について（委員名簿）
次世代育成支援に関する先行して取り組むべき制度的課題について
第２回資料(2008.1.28)
家庭的保育事業について
家庭的保育のあり方に関する研究（中間報告）概要
家庭的保育の取り組みに関する調査
家庭的保育事業の現状と課題
家庭的保育事業の法制度化のイメージ
第３回資料(2008.2.1)
児童福祉法等の一部を改正する法律（案）の主な内容
投稿
大東市／公立保育所廃止・民営化引き継ぎ（合同保育）問題 大西泰治
民営化前１年間、民営化後１年間で大筋合意
全国厚生労働関係部局長会議資料Ⅰ(2008.1.17)
説明事項
４．保育対策等について
（１）待機児童ゼロ作戦の推進について
（２）多様な保育サービスの推進について
（３）保育所保育指針の改定について
（４）認定こども園制度の実施状況等について
別紙１ 家庭的保育事業の充実について
別紙２ 地域保育資源活用事業
別紙３ 病児・病後児保育の再編 ほか
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