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2008年1月号　No.374

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2008年1月号の目次より

巻頭随想　松本裕美

市川市「じゃんぐる保育園」にみる営利保育の実態　小山道雄

速報　保育制度・政策の動向
　経団連／保育制度「改革」を再度要求
　　保育ママ拡大のための無資格者活用制度創設等を提案
　分権委／国による義務づけ原則廃止を要求
　　保育所最低基準がやり玉に
　大東市民営化裁判／最高裁上告棄却で、高裁判決確定
　　配慮義務不履行による被害に対する損害賠償を市に命ずる

厚労省／学童保育「ガイドライン」策定
　ガイドライン策定を大きな一歩としてさらに制度拡充を求める　木田保男
　資料／放課後児童クラブガイドラインについて（2007.10.19　厚労省局長通知）
　　放課後児童クラブガイドライン

経団連「子育てに優しい社会づくりに向けて」（2007.11.20）
　地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言

地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」（2007.11.16）

情報ファイル
　●愛知県／第３子以降の３歳未満児の保育料無料化　付／愛知県説明資料
　●北九州市／保護者に置き去りにされた児童を２年間預かり続けた認可外施設
　●香川県／児童虐待繰り返す認可外保育施設に閉鎖命令

投稿
　認定こども園の行き着く先　永井伸一
　　介護保険・障害者自立支援法との対比・比較から見えるもの

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「基本戦略分科会」
　第９回−１（2007.11.20）資料
　　基本戦略分科会における議論の整理（案）
　　補足説明資料

2007年総目次　（No.362〜No.373）

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