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2007年6月号
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年6月号の目次より
巻頭随想 藤村美津
ほっとけない！親たちが考える公立保育園の民営化―その現実と保育の質―
公立保育園の民営化問題を考える保護者の運動交流ネットワーク（ほうんネット）
結成総会記念シンポジウムの記録
判例解説
最高裁、愛知県に損害賠償命じる 田村和之
私立児童養護施設の入所児童事故裁判（2007年1月25日）
速報 保育制度・政策の動向
認定こども園94園／地方裁量型は４園
県で最多は兵庫の12園（2007年4月1日現在）
情報ファイル
●兵庫県／市町と共同で認定こども園に助成
●２保育所での事故／経営法人を提訴
●足立の託児所／「うつぶせ寝」乳児急死
●上尾の熱中症事故／当時の所長ら３人に略式命令
●保育料滞納で保育拒否／厚労省が□頭注意
データ
特別支援教育への幼稚園等の対応状況―文部科学省調査―
学校教育法一部改正法案（新旧対照表） 幼稚園関係抜粋
財界の保育制度「改革」要求
日本経済団体連合会「少子化問題への総合的な対応を求める」
経済同友会「骨太の方針2007にむけて」
全国児童福祉主管課長会議Ⅲ（2007.2.23）
総務課関係資料
資料４ 次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画による措置の実施状況の
公表状況等に関する調査結果について（平成18年10月1日現在）
資料５ 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画に関する策定状況
の調査結果について（平成18年10月1日現在）
資料７ 拡充／病児・病後児保育事業
資料８ 生後４か月までの全戸訪問事業の創設
資料９ 平成18年度 育児支援家庭訪問事業の実施状況
資料11 児童虐待防止対策の強化について
資料12 児童虐待に関する児童相談所と市町村等との連携について
資料13 児童相談所運営指針等改正通知に関する疑義照会への回答
資料14 一時保護施設等緊急整備計画の策定について
資料15 市町村における児童家庭相談体制の状況（都道府県別）
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