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2007年5月号
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年5月号の目次より
巻頭随想 木村一惠
速報 保育制度・政策の動向
学校教育法「改正」／幼稚園関連規定刷新へ
「改正」教育基本法の具体化のために教育改革関連３法案上程
経団連・同友会／保育制度改革を要求
直接入所・補助方式の導入求める
幼稚園３歳未満児入園／2008年度より全国展開
子育て支援の一環として
資料／構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2007.3.16）
神戸市立枝吉保育所廃止を差止めた神戸地裁決定について 田村和之
保育の公的責任と制度改革論を乗り越える視点
公立保育所民営化の取材を通じて感じたこと 岡田広行
地域の子育てをより豊かにするための保育所保育とは 蔵持康子
保育園児も幼稚園児も幸せに育つために 青砥ハツ子
保育の公的責任と保育の質 大宮勇雄
情報ファイル
●沖縄14市町村／子育て支援困難
●私鉄各社／「駅前保育所」競う
●熊本県／第３子以降の３歳未満児保育料無料
●香川県東かがわ市／幼保一元化で中間答申
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議
第２回 点検・評価分科会資料（2007.3.28）
厚生労働省説明資料「安心して妊娠・出産し、働き続けることができる環境整備のための諸制度」
保育指針改定基本方針（たたき台）（2007.3.27）
第６回保育所保育指針改定検討会資料
資料１ 改定の基本方針案（たたき台
２ これまでの議論を踏まえた基本的事項の整理
３ 検討課題の論点
参考資料「養護」と「教育」の一体的提供について
全国児童福祉主管課長会議 Ⅱ（2007.2.23）
総務課関係
１ 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の発足について
２ 次世代育成支援のための行動計画の推進について
３ 地域の子育て支援の推進について
４ 児童虐待防止対策等要保護児童対策の充実について
５ 児童福祉施設等の整備及び運営等について
６ 児童福祉行政に対する指導監督の徹底について
掲載予定の連載「日本の子育て実態と子育て支援の課題12」は、都合により７月号に掲載する予定です
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