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2007年2月号
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年２月号の目次より
巻頭随想 角田伸次
速報 保育制度・政策の動向
認可基準見直し、直接契約方式導入の具体化盛り込めず
規制改革・民間開放推進会議最終答申出る！
負担強化回避で保育所徴収金基準額表改正へ
定率減税半減に合わせ、階層区分見直し
資料／厚労省保育課事務連絡
「平成19年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いについて」2006.12.21
解説・2007年度保育関係予算案 稲川登史子
病児・病後児保育（白園型）提案／一時預かりパイロット事業創設へ
資料・2007年度保育関係予算案の概要
厚生労働省 2007年度雇用均等・児童家庭局予算（案）の概要
厚生労働省 2007年度保育対策関係予算（案）の概要
文部科学省 2007年度幼児教育関係予算（案）の概要
データ 高まる保育所入所率
４歳以上児で約４割
規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申（2006.12.25）
さらなる飛躍を目指して 規制改革・民間開放推進会議
今後の規制改革の推進に向けた課題／保育分野
名分野における具体的な規制改革／福祉・保育分野 保育分野
教育・研究分野 教育バウチャー構想の実現
情報ファイル
●政府・与党に「子ども省」構想浮上
●秋田市民営化に保護者反発
●人□推計／出生率1.26に下方修正
●神戸市民営化差し止めで提訴
●｢医療・福祉」職の初任給低水準
全国厚生労働関係部局長会議資料（2007.1.16）
連絡事項
次世代育成支援のための行動計画の推進について／地域の子育て支援の推進について／
児童健全育成対策について／保育対策等について／児童虐待防止対策等要保護児童対策の充実について／
児童福祉施設等の運営上の留意事項等について／緊急サポートネットワーク事業について
資料１ 市町村行動計画による子育て支援関係事業の目標値について
資料２ 地域行動計画に基づく取組状況（都道府県別）
通常保育／放課後児童クラブ／子育て拠点／ファミリー・サポート・センター／一時・特定保育／
ショートステイ／トワイライトステイ／病後児保育／延長保育／休日保育／夜間保育
資料３ 子育てパパ応援事業
資料４ 拡充 病児・病後児保育事業
資料５ 地域子育て支援拠点事業
資料26 緊急サポートネットワーク事業の概要
日本の子育て実態と子育て支援の課題 １１
村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
第４章 保育者の生活・労働と保育に関する意識
第４節 保育者からみた「親の求める」子育て支援
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