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2006年１月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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１月号の目次より

巻頭随想　中村強士

神戸市における企業立認可保育園の廃園問題　増田百代
　−「すくすく保育園」突然の廃園決定と保育関係者の運動−

速報　保育制度・政策の動向
　三位一体改革2006年分最終決着と保育への影響
　　公立保育所分施設整備費（45億円）国庫補助削減

総合施設モデル事業の評価について（中間まとめ）（2005.12.9）
　総合施設モデル事業評価委員会「中間まとめ」出る
　　適用条件（０〜２歳児の保育士対応、調理室設置等）「望ましい」規定にとどまる
　総合施設モデル事業評価委員会による「中間まとめ」について
　総合施設モデル事業の評価について（中間まとめ）

第２・３回総合施設モデル事業評価委員会資料
　第２回総合施設モデル事業評価委員会資料
　　総合施設モデル事業論点別の実施状況について
　　総合施設モデル事業施設類型別の実施状況について
　　総合施設モデル事業実施園の概要
　　総合施設モデル事業実地調査票等
　　参考資料・幼稚園と保育所の基準の比較（職員配置・施設設備等）
　第３回総合施設モデル事業評価委員会資料
　　評価委員会における主な意見（第１回及び第２回）

情報ファイル
　●盛岡市／公立保育所民営化反対署名一万人超
　●飯田市民営化／住民が寄付集め社会福祉法人設立
　●東久留米市／滞納保育料回収を納税課が支援
　●個人情報保護／保育園で過剰反応
　●入間市幼稚園など／食中毒で給食センター営業停止

「医行為」の解釈に関する通知（2005.7.26）
　保育現場での薬の取扱い・対応に影響!?
　　「医行為」の解釈示される／保育士も薬の使用の介助は可能
　医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

2005年総目次（No.338〜349）

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