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2005年11月号
育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載 保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌 ------------------------------------ 編集:保育研究所 発行:全国保育団体連絡会 〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20 TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535 B5判 48ページ(平均) 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む) お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで) ------------------------------------
11月号の目次より
巻頭随想 姫田 史
公立保育所運営費の一般財源化と超過負担解消めざす運動を考える(下) 林 克 −地方財政計画と地方交付税への保育予算確保を−
速報 保育制度・政策の動向 総合施設モデル事業評価委員会開催 2005年11月には中間まとめ 資料1・第1回評価委員会における主な意見 第25回社会保障審議会児童部会(2005.10.18)資料 資料2・総合施設モデル事業評価委員会委員名簿
第1回総合施設モデル事業評価委員会資料T(2005.10.4) 資料1 総合施設モデル事業の評価について(論点) 資料2-1 総合施設モデル事業に関する調査 調査A 総合施設モデル事業実施市町村所管部局用 調査B 総合施設モデル事業実施施設において記入 前半部分 Tモデル事業実施施設の状況 Uモデル事業の実施状況(教育・保育の実施状況) Vモデル事業の実施状況(子育て支援事業の実施状況) 資料2-2 別紙 総合施設モデル事業に関する調査A・B
情報ファイル ●三重県白山町/幼保統合施設を2006年度開設 ●育休第1号/中小企業に100万円 ●世田谷区/保育ママ乳児を虐待
2005年度保育所入所待機児童の状況 待機児童数/旧定義で増大なのに新定義では減少 自治体単独施策(認可外保育施設・保育ママ等)による対応増? 保育所の状況(2005年4月1日)等について(2005.9 厚生労働省保育課)
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