<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

2005年10月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------

10月号の目次より

巻頭随想　茂木俊彦

判例解説
無認可保育施設に対する都道府県の監督責任　田村和之
　−2005年４月20日高松地裁判決について−
　資料・判決文（高松地裁　2005.4.20）

速報　保育制度・政策の動向
　「総合施設モデル事業」実施要綱決定
　９・11衆議院選挙政策／児童手当て拡充など子育て支援の比重増加
　2006年度予算概算要求出揃う

「総合施設モデル事業」実施要綱（2005.4.6）
　「総合施設モデル事業」実施要綱の決定について（通知）
　総合施設モデル事業実施要綱／「総合施設モデル事業」について

資料／政党の選挙政策（保育関係抜粋）
　自民党「政権公約2005」
　公明党「マニフェスト2005」
　民主党「2005年衆議院選挙マニフェスト政策各論」
　日本共産党「衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策」
　社民党「社民党総選挙政策2005」

幼稚園の就園奨励費の創設・拡充を求めて　牧　祐子
　資料・2005年度幼稚園就園奨励費補助の概要／就園奨励事業実施市区町村集計表

データ
　2004年度末の入所児童は212万人に

情報ファイル
　●松江市／認定保育所制度スタート
　●自衛隊駐屯地に託児所
　●多摩川園児水死事故／元保育士書類送検へ
　●財総研報告／出生率0.1ポイント上昇でＧＤＰ0.05％押し上げ
　●ぎっくり腰「公務災害」／保育士逆転勝訴
　●秋田市／在宅育児支援のクーポン券交付

解説・2006年度保育関係予算概算要求
　次世代育成支援対策施設整備(ハード)交付金60.3％増額
　　保育対策関係予算は9.7％増

2006年度保育関係予算概算要求の概要
　2006年度厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の概要
　2006年度保育対策関係予算概算要求の概要　厚生労働省保育課
　2006年度幼児教育関係概算要求の概要　文部科学省

<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>