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2005年9月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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９月号の目次より

巻頭随想　藤本史代

吹田市次世代育成支援行動計画の策定に関わって　新谷　武

速報　保育制度・政策の動向
　「骨太方針2005」閣議決定／社会保障制度の見直しを提起
　地方六団体／改革案・補助金削減リスト公表
　　民間保育所運営費は含まれず
　ハード交付金内示される／交付総額は協議申請の38.0％
　参考資料・平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金（保育所分）について

国庫補助負担金等に関する改革案（２）（2005.7.19　地方六団体）
　〜３兆円の税源移譲を確実なものとするために〜
　（参考）地方六団体の改革案に関する厚生労働省作成資料

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（2005.6.21　閣議決定）

データ
　合計特殊出生率　史上最低−2004年は1.2888

情報ファイル
　●秋田県／幼保資格共有に向け無料講習会
　●福山市／市立幼稚園約10年間で半減へ
　●徳島市／学童保育増え施設狭く
　●東京都が病児保育で手引書
　●保育所の４歳児熱中症で？死亡
　●日本の幼児死亡率、先進国で最悪

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（６月末現在）について（2005.7.15）

平成16年地域児童福祉事業等調査結果の概要（2005.7.14）

ハード交付金の事前協議に係わる通知（2005.3.9）
　平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金に係わる整備計画の評価方針等について
　平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金に係わる協議等について
　次世代育成支援対策施設整備計画協議要綱（保育所関係抜粋）
　平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金（保育所等）交付基礎点数表

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