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2004年11月号

育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

11月号の目次より

巻頭随想　福留光子
特集／「総合施設」中間まとめをどう読むか
　今こそ、豊かな保育理念の創造を　大宮勇雄
　　「総合施設」に関する〈中間まとめ〉批判　
　保育制度改革と総合施設の役割　杉山隆一
　　資料／合同検討会議「総合施設」中間まとめの概要
速報　保育制度・政策の動向
　保育団体・一部自治体／国庫補助制度堅持求める
　　三位一体改革・保育所関連国庫補助全廃めぐって
国庫補助負担金削減・廃止案への見解等
　社会保障審議会児童部会「『三位一体改革に関する地方六団体提案』に対する意見」（2004.10.7）
　　参考資料／三位一体改革にかかる地方六団体の提案概要　
　京都市議会「民間保育所運営費国庫負担金・補助金制度の継続及び総合施設の在り方についての意見書」（2004.10.8）
　自民党厚生労働部会「三位一体の改革に関する決議」（2004.8.27）
公立保育所運営費一般財源化後の保育の実施状況に関する調査
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（2004.10）
　　約4割の市町村／一般財源化後、公立保育所予算減少
｢三位一体改革」とナショナル・ミニマム　　重森　曉
情報ファイル
　● 大田区／区立幼稚園全廃へ
　● 熊本市／21年ぶりに保育所を認可設置
　● 仙台市／増える保育料滞納
　● 福岡市／保育所民営化で不安解消策
　● 特区全国拡大／幼・保合同活動は今後検討
2004年度保育所入所待機児童の状況
　待機児童減少するも旧定義41,800人・新定義24,245人
　　保育計画策定自治体／95市区町村名公表
　資料・保育所の状況（2004.4.1）等について
　　受入児童数（利用児童数）が100人以上増加した地方自治体
　　市区町村別保育所利用児童数の増減
　　都道府県・政令市・中核市別保育所待機児童数集約表
　　保育計画を策定する市区町村
　　待機児童数100人以上の増減自治体
　　各自治体の取組状況

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