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2004年４月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

４月号の目次より

巻頭随想　　小木曽計男
公的保育をめぐる攻防―大阪・大東市からの報告―　　大西泰治
速報　保育制度・政策の動向
　幼・保「総合施設」の論議本格化
　　GW前後に、中教審・社保審部会で合同論議を予定
　資料・社会保障審議会児童部会名簿（2004.3.5現在）
　　　　中央教育審議会第10回幼児教育部会資料（2004.3.12）
トピック
　民主党議員／運営費一般財源化・最低基準緩和求める
　　資料・衆議院予算委員会議事録（抜粋）（2004.2.10）
情報ファイル
　●国立病院院内保育所／4月から民営化
　●大分県／3歳未満の第2子保育料半額助成
　●東京都認証保育所／区が設立支援
　●全私保連調査／民間保育所の6割「一元化」反対
　●古賀市／学童保育委託先変更
　●板橋区／NPOが学童クラブ委託辞退
　●西鉄やコンビ子会社／駅や高架下に保育施設
民間委託・民営化に求められる最低条件　保育園を考える親の会
　「民間委託・民営化に求められる最低条件10か条」　　普光院亜紀
　資料・子どもたちのために 民間委託・民営化に求められる最低条件10か条
児童相談所のあり方と児童福祉法改正問題（上）　竹中哲夫
全国児童福祉主管課長会議I（2004.3.1）
　新々「エンゼルプラン」・04年12月中に策定
　全国児童福祉主管課長会議資料
　総務課関係
１.次世代育成支援対策について／２.次世代育成支援対策関連三法案について／３.児童虐待防止対策について／４.児童福祉施設等の整備及び運営等について／５.児童福祉行政に対する指導監督の徹底について／６.地方厚生局への事務移管について

　保育課関係
１.「三位一体の改革」による公立保育所運営費等の一般財源化について／２.待機児童ゼロ作戦の推進について／３.児童福祉法に基づく子育て支援事業について／４.「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」について／５.保育所への入所の円滑化について／６.保育所の規制緩和に係る取扱い等について／７.保育士試験事務について／８.児童福祉施設に係る第三者評価の推進について／９.保育所における「食育」について／10.認可外保育施設対策について／11.保育に関する情報提供について

　職業家庭両立課関係
ファミリー・サポート・センター事業について／資料・ファミリー・サポート・センター
事業の概要／資料・ファミリー・サポート・センターと保育所との連絡システム

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