巻頭随想　横川裕子

速報　保育制度・政策の動向

• 年齢別単価設定へ、配置基準等改善の見通しなし
  誰でも通園制度・制度化に向けた論議

• 保育士不足への対応強化／地域区分見直し再考求める
  自治体から意見書相次ぐ
• 退職共済制度への公費助成の存続求める意見書も
  令和６年度が見直しの期限／公費助成廃止なら、１人年額9.1万円の負担増

世界の動き
韓国の幼保一元化政策の推進と最新動向
韓　在煕

情報ファイル

• 三重県四日市市／待機児童ゼロから72人に　全国で３位　保育士不足が要因
• 岩手県奥州市／保育士確保へ2025年度から就労奨励金交付事業　５年で最大108万円
• 神奈川県議会／保育所の公定価格の地域区分は、地域状況を踏まえて設定を　意見書可決

誰でも通園制度本格実施に向けた検討会

こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第３回）
（2024.10.30）

（資料１）令和７年度の利用可能時間

令和７年度の利用可能時間について

（資料２）人員配置・設備運営基準等

主な検討事項　①対象施設／②対象となるこども（年齢）／③認可手続／④利用方法／⑤実施方法／⑥人員配置基準／⑦設備の基準

（資料３）安定的な運営の確保

こども誰でも通園制度の補助単価の設定等

（資料５）総合支援システム（抄）

こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築／総合支援システムのイメージ／第２回検討会でのご意見を踏まえた対応方針／総合支援システム

（参考資料１）

こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業 実施状況速報 2024/9/30現在

令和６年度試行的事業の実施状況（第２回資料）

（参考資料２）

検討事項に係る第１回検討会までの議論等（資料１～３関係）

令和７年度の利用可能時間
令和７年度の利用可能時間について

人員配置・設備運営基準等
主な検討事項　①対象施設／②対象となるこども（年齢）／④利用方式／⑤従事者を居宅に派遣することについて／⑥人員配置基準

安定的な運営の確保
こども誰でも通園制度の補助単価の設定等

保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑰

• 兵庫県議会（2024.6.13）
• 長崎県議会（2024.10.4）
• 神奈川県議会（2024.10.11）
• 岡山県岡山市議会（2024.9.19）
• 埼玉県熊谷市議会（2024.9.25）
• 宮城県石巻市議会（2024.9.26）
• 群馬県高崎市議会（2024.9.27）