2020年5月15日

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。国は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の７都府県を対象とする緊急事態宣言を4月7日に発出し、16日にはその対象を全国に広げました。その後、5月4日に宣言を5月末までに延長しましたが、14日には39県で宣言解除をうちだしました。この間の自治体の動きや、連絡会のとりくみについて、お知らせします。

臨時休園や登園自粛要請が広がる

国は、緊急事態宣言後の保育所の対応について、以下のように方針を出しています。①緊急事態宣言を受けて都道府県知事が保育所の使用の制限等を要請し休園する場合でも、「医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育が必要な場合」は都道府県と相談して対応を検討してほしい、としています。②都道府県知事から保育所の使用の制限が要請されていない場合は、登園の自粛を保護者に要請して「保育の提供を縮小して実施」するか、感染が拡大している地域では臨時休園も検討する、としています。この場合でも、①と同様、保育が必要な場合の対応を検討するように求めています。
こうした方針を受けて、初めに緊急事態宣言の対象となった７都府県も含め、臨時休園や登園自粛要請の方針を打ち出す市区町村が増えてきました。自治体の方針をもとに実際に対応する保育現場では、保護者の勤務先や家庭によって様々な状況があり、判断が難しいという声も出ています。感染症拡大を予防する観点から言えば登園児童を減らすことが第一ですが、一方で保育を必要とする子どもの保育が保障されているのか、保障するためには何が必要か、という観点も不可欠です。
保護者からは、「仕事を休めないので、預けたい」という声がある一方、「休園にならないと仕事を休めず、預けざるをえない」という声もでています。そこで、保護者の勤務先に向けた要請文を作成し保育所を通じて配布する自治体もあります。
今後、緊急事態宣言が解除されても、感染予防の対策は続きます。宣言が継続している地域もあるので、自治体によって状況や対応に差が出てくることが予想されます。

国・自治体へ要望を届けるとりくみ

新型コロナウイルス感染症が拡大を続ける一方で、国の対策は後手に回っているといわざるを得ません。こうした状況の中で、保育現場や保護者の実情・要求をもとに、国や自治体に要望する活動も広がっています。
4月以降では、大阪保育運動連絡会、愛知県保育団体連絡協議会、三重県保育団体連絡会、福岡県保育団体連絡会、兵庫県保育所運動連絡会など各地の保育連絡会が、自治体に要望を提出しています。全国保育団体連絡会としても、4月9日に国に向けて要請書を提出しました。
大阪保育運動連絡会では、3月6日に要望書を提出後、4月17日にも緊急要望書を府知事あてに提出しました。具体的には、緊急事態宣言を受けて市町村が保育の提供規模の縮小を検討する事態において、市町村や施設任せにせず府としての統一的な対応を求めています。大保連　20200417_保育所等における新型コロナウイルス緊急事態宣言に関わる緊急要望書

兵庫県保育所運動連絡会では、5月に第4弾の要望書を県に提出しました。状況が次々と変わる中で、その時々の状況に応じて要望をまとめ届けています。20200508　兵保連要望書

各地域で状況を把握しあい共有しよう

連絡会として、新型コロナ問題をはじめ、保育所・職員・保護者の状況や困っていること等をつかむために、連絡をとりあうことが重要です。直接会うことや集まることが難しい状況ですが、電話やメール・Web等、あらゆる方法を活用し状況を聞きあう活動が求められています。把握した情報は、FAX・メールなどで共有するよう、工夫しましょう。そうした情報をもとに、自治体に要望を届けましょう。